どうして介護業界はブラックだといわれるのか

ブラック業界といわれるわけ

介護施設の多くは、経営母体が社会福祉法人です。この社会福祉法人は、制度によって守られていますが、その代わりに営業活動など制限があるのです。つまり、営業努力による収入増加を一般企業のようには望めません。福祉法人は、収入額が決まっています。経営側が収入を増やそうと考えたとき、人件費や設備投資費を削って支出を減らし、もうけにつなげようと考える施設もあります。そのようなことは、もちろん認められていません。人件費などを削らず、社会福祉事業をおこなっていかなければならないのですが、もうけるために施設運営をおこなっている施設がたくさんあるのが現実です。そのような施設で働いていては、損をするばかりです。きちんとした理念を持ち運営される大手介護企業で働けば収入も安定し、スキルアップも望めます。
現在は高齢化社会で、介護福祉士は不足しています。介護業界では、介護福祉士の資格があれば転職をするのも有利です。ブラック企業を知って、安心して働くことができる職場に転職する参考にしましょう。

同族経営だとブラックが多い

介護施設が同族経営の場合、役員などの重要ポストは同族によって占められる傾向にあります。そして、そのような施設の役員は、介護をした経験も施設経営の経験もありません。ブラック企業の温床と考えられる、同族経営の役員は、自由な時間に出勤し高額な給料をもらっているのです。中には出社した実態がないのに、勤務表に名前があるということもあります。監査はありますが、議員などの家族を優先的に入所させるなど優遇措置をおこない監査の目をかいくぐります。よって、監査で問題になることなく、無事に監査を終えるのです。

ブラック企業の労働環境

このような経営の介護企業では、働く介護職員の待遇が悪くなる傾向があります。従業員は働きにくい環境と感じ、辞めていくことになります。その後人手不足になっていってしまい、更に残っている職員に負担がかかるようになってしまうのです。介護職員の待遇が悪ければ悪いほど、利用者さんへの対応に手が行き届かなくなってしまいます。利用者さんが、トイレ誘導をしてもらいたいと職員に訴えても、職員の手が足りないという理由で、おむつをはいて生活するよう指導されることもあります。新しい職員が入っても、こんな職場ではすぐに辞めていき、悪循環が生まれていくのです。

職場を変えてみる

トップの役職が同族で固められていて、監査が何の役にも立たないような職場で働き続けるのはよくありません。そのような職場は、個人の努力で職場環境がよくなることは望めません。ブラック企業だと気づいたら、働きやすい職場へ転職しましょう。